濱田市長に来年度予算要望書を提出
２０１１年１２月９日
本日、川口洋一の所属する会派全員で
濱田 剛史市長に来年度予算要望書を提出しました。
以下に全文を掲載いたします。
はじめに
貴職におかれては、本市の行財政の健全な運営と市民生活向上に、日夜、御奮闘いただき感謝申し上げます。
さて、中央集権から地域主権への流れ、国際化や情報化という大きな状況変化をうけて、21世紀に飛躍するわがまち高槻の都市づくりも重要な時期を迎えています。とりわけ、政権交代が実現し、国と地方の関係の抜本的見直しと、自治分権の拡大と行政能力向上、個性あふれた魅力ある都市づくりへの取り組みが一層求められます。
来年度は、濱田市政がスタートをし２年目を迎え、マニュフェスト実現のため、大事な年であります。
つきましては、諸課題の解決・実現に向け下記の通り大綱的な課題について要望いたしますので、予算策定に当たって十分配慮されるようお願い申し上げます。
①市政運営
・中核市としての独自のまちづくりと分権改革（地域主権）を強力に推進されたい。また、国直轄事業の負担金廃止を求められたい。
・行財政運営にあたっては、｢パブリックコメントの導入｣｢市政の透明性の確保｣「市民への説明責任」をより積極的に進められたい。
・JR高槻駅北東地区市街地整備については、全体計画の早期完成を目指すとともに、JR高槻駅のプラットホーム拡幅なども含めて、高槻市の玄関口に相応しい整備を推進すること。
・第５次総合計画及び実施計画の実現に向け、持続的、計画的な市政運営を推進されるとともに、市民との協働のまちづくりを推進されたい。
②行財政改革
・行財政改革を引き続き推進するとともに、これまで「公共」とされていた分野にあってもNPOや市民活動への事業委託をはかるなど｢官民｣の役割の見直しを図られたい。
・｢指定管理者制度｣については、過去の実績や経過を踏まえながら抜本的に見直しを行うとともに、選定に当たっては適正･厳正に行われたい。また、導入後のチェック体制の確立や市民満足調査を実施するなど市民ニーズの把握にも努められたい。
・行政評価システムにあたっては、事業仕分け手法も参考に第三者評価､市民参加のあり方を検討し、的確な予算反映にむけ取り組まれたい。
③人事制度・人材育成
・団塊世代の大量退職が続く中、若手職員の政策形成能力の向上や意識改革など能力開発や人材育成及び、職員研修の強化、部長を含む｢幹部職員研修｣をさらに充実されたい。又「人材育成基本方針」の積極的推進に努められたい。
・職員構成については､官民の事業のあり方を検討し適正な人員構成を求めると共に、適正な年齢構成の構築にむけ､社会人採用をふくむ長期的な職員の採用計画を立てられたい。
１、憩いの空間で快適に暮らせるまち
①公営交通事業
・「市営バス経営改善計画」に基づき、経営健全化に取り組むとともに、市民サービスの向上やマイカー規制、違法駐車対策等公共交通の定時運行確保と利用促進を図られたい。
・市民サービスの向上のため､コミュニティバスの運行等高齢社会に相応しい公営交通のあり方や、また、市民ニーズの把握、公共交通不便地域へのバス運行の検討を早急に行われたい。
②上・下水道事業
・「経営効率化計画」に基づき、経営健全化に取り組むとともに、集合住宅の直圧給水方式への転換促進を図られたい。また、過剰な水需要予測に基づく企業団水供給については、自己水の最大活用で毅然と対応されたい。
・公共下水道整備計画をふまえ、市街化調整区域の下水道整備を積極的に進めるとともに、市街化区域内未整備区域の解消に鋭意取り組まれたい。
・樫田地区始め、北部山間地域の公共下水道計画区域外の生活排水処理施設として浄化槽整備事業等を早期に取り組まれたい。
・下水道施設の維持管理に必要な下水道台帳を早期に整備されたい。
③新名神高速道路、関連道路の沿道まちづくり
・無秩序な開発の抑制、地域特性に応じた土地利用の規制誘導等にまちづくり協議会などを通して支援を行い、新たな産業立地については積極的にマッチングを図られたい。
④たかつきクリーンセンター第１工場の更新計画
・平成27年度稼動に向け検討されているたかつきクリーンセンター建替え計画に当たって、地域周辺の環境に十二分に配慮されるとともに、事業方式の選定に当たっては過去の実績も考慮してDBOありきではなく直営を基本に慎重に検討されたい
・災害廃棄物処理について、東日本大震災の瓦礫の受け入れに関しては市民意見を尊重しつつ、慎重に取り組まれたい。また、地域防災計画における災害廃棄物についての見直しを検討されたい。
⑤新エネルギー政策
・太陽光発電の公共施設への一層の導入促進と、市民レベルでの設置拡大に向け、環境基金の活用による融資制度の創設を検討されたい。
公共施設でのエネルギー／電力購入について、新エネルギーの育成・促進につながる方策であるグリーン電力証書の購入や、新規事業者（ＰＰＳ事業者）からの電力購入の検討をすすめられたい。
⑥雨水利用の促進
環境市民会議雨水班が行う雨水タンク設置事業と共同しつつ、市における雨水利用への補助制度を実現されたい。
２、ともに支えあう安全・安心のまち
①高槻市地域防災計画
・計画の見直しに当たって、女性・高齢者・障がい者を代表する委員、及び関西大学との連携による学識経験者を審議委員に登用されたい。また、移動式防災無線については、機種が古すぎるため、新規購入計画の策定を検討されたい。
②幼稚園・小学校への警備員の配置
・小学校・幼稚園への警備員を引き続き配置されたい。
③若者の雇用
・若者の就労環境が依然厳しい状況を踏まえ、大阪府やハローワーク等との連携を強化し、就労支援の充実を図られたい。
④勤労福祉政策
・厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用確保と雇用創出を、国、大阪府とも連携して取り組まれたい。また、また、「ワークサポートたかつき」のより広い周知を図り、情報提供やアドバイス、就業意識の向上に努められたい。
・勤労青少年ホーム跡地については厚生会館、看護学校用地を含めた跡地利用計画を早期に定め、勤労福祉に資するものも含めて検討されたい。
・中小・零細企業において働く労働者の福利厚生面での格差解消に向け、労働者福祉事業に対して支援を図られたい。また、雇用の質の向上(正規雇用)に積極的施策を講じられたい。
・公共事業発注及び指定管理者選定に当たっては、総合評価入札制度および公契約条例制定の検討をはじめとして最低賃金、労働基準法、男女雇用機会均等法、次世代育成支援推進法、障害者法定雇用率等の遵守を義務付けるなど制度のあり方を検討するとともに、法違反のないよう点検指導を強められたい。
・これらの施策を十分に行うために、雇用･労働行政の強化に努められたい。
・保健所機能を充実させ､関連機関との連携で、総合的な保健サービスを提供されたい。
⑤高齢者福祉
・地域包括支援センターの機能を強化し、高齢者虐待防止、早期発見に努められるよう体制を図られたい。
・認知症対策の充実強化を図られたい。
・市民後見人の育成により認知症高齢者の権利擁護に努められたい。
・高齢化が進行する中、地域の様々なネットワークやコミュニテイソーシャルワーカー等の支援で、安否確認体制の充実を図られたい。
⑥障がい者福祉
・障がい者の就労支援や授産製品の販売に対する支援事業に取り組まれたい。
・長期間、当事者団体から要望があるにもかかわらず、長年、改善されなかったガイドヘルパーの利用時間について、障がい児者の社会参加を保障する立場から延長することを検討されたい。
・平成23年10月に施行された、「障がい者虐待禁止法」が有効に機能するよう努められたい。
⑦医療・健康の増進
・「健康たかつき21」計画の着実な実行を図られたい。
・保健所職員の計画的な採用と専門職員の育成と、事業を推進するに当たって、各種検査機器等の整備を図られたい。
・産科医療体制をはじめ、地域における救急医療体制を各種医療分野で対応できるようにさらに整備されたい。
・三救急救命救急センターが平成24年4月に公益財団法人化を目指す中でも、高槻市をはじめ3市1町の三次救急体制を確保するとともに、施設の耐震化など施設整備、体制強化に努められたい。
⑧地域活動拠点の整備
・公民館、コミュニティセンター等、地域活動拠点施設の空白地域の実情を把握し、整備に努められたい。
⑨民生委員児童委員
・選考制度について研究し、空白地域の解消を積極的に図られたい。
⑩自殺対策
・総合計画に策定された自殺率減少目標達成のため、新たな自殺対策を始められたい。
３、子育て・教育の環境が整ったまち
①待機児解消
・保育所では、保育計画整備年次の前倒しを引き続き行いながら、待機児の解消に向けて取り組まれたい。
・学童保育では、待機児解消とともに、保育環境の整備・改善を早急にすすめられたい。また、安全の視点から時間延長や長期休業時の始業時間について改善を図られたい。また、学童保育職員の安定雇用と労働条件の改善に努められたい。
②少子化対策･子育て支援 ・休日保育、夜間保育、一時保育、病児・病後時保育の整備・拡充等多様 な保育制度を検討し、待機児解消を図られたい。また、子育て支援センタ ーの拡充や、子育て総合支援センターを軸とした児童虐待対策、相談窓 口の充実を推進されたい。
③虐待防止機能の強化
・児童虐待相談に対応できる支援体制の強化とネグレクト問題解決のための方策をさらに推進されたい。
④教育環境の充実
・教育委員会制度を順守し、教育への政治的介入を一切行わないことを様々な機会に明確にされたい。
・学校耐震化を平成2７年度までに完了されることを大きく評価しつつも、工事については、授業に影響が出ないよう十分考慮されたい。
・エレベーター設置は、当事者からの長年の要望を実現されたことを大きく評価するとともに、予算措置はニーズに対応して毎年確保するよう努められたい。
・中学校給食は中学校現場をはじめ、関係機関との十分な意思疎通を図り、最善の方法で実現するよう努められたい。
・学校図書館については、中学校に配置された支援員を当分の間、継続配置し、中学校における図書館の充実に努められたい。
・渡日児童生徒に対する日本語指導支援員の時間数を、他市並に改善されたい。
・中学校武道必修化に向け、事故なく安全に実施するための最大限の準備を行われたい。
⑤青少年のひきこもり
・高槻市における、青少年のひきこもりの実態把握とこの問題解決にとりくむ主管課を早急に決定されたい。
⑥特定不妊治療
・ニーズが高まる特定不妊治療助成については、府や、関係機関と連携の上、当事者感情に配慮したより使いやすい制度にする為、高槻での実態を把握する事につとめられたい。
(要望書提出、川口が主役バージョン)
４、行きかう人々で賑わう魅力あるまち
①京大農場跡地
・安満遺跡芝生公園の整備については、市民が憩い楽しめるような整備が必要であり、まずは整備に当たっての基本的スタンスを明確にするとともに、市民意見の反映を行なうこと。
②富田複合庁舎
・高槻の副都心として位置付ける富田のまちづくりと関連する、「富田複 合庁舎」の建設構想を明らかにするとともに、現在の支所機能の整備を行い、富田のまちを南北に分断している現状の道路を早急に整備されたい。
③芥川、三好山を含む摂津峡公園の周辺整備
・摂津峡公園については、周辺の芥川山城跡のある三好山や帯仕山との一体的整備を図るとともに、周辺の開発が進んでいるなど、状況的には取り組みが急がれるため、当面はその間を結ぶ道の整備を図られたい。また、摂津峡の環境を守っていくため、不法投棄をなくすための抜本的な対策を講じられたい。
④放置自転車の解消
・阪急高槻市駅周辺の放置自転車対策について、阪急電鉄との協議を
はじめるなど具体的対策を講じられたい。
５、都市の特徴を利用した活力あるまち
①景気対策と中小企業施策
・地域経済の商業分野の浮揚のため、平成18年度に制定した「地域における商業の活性化に関する条例」を踏まえ、高槻市産業振興ビジョンの推進、並びに「がんばるお店と商店街づくりプロジェクト」施策を積極的に取り組まれたい。
・中小企業の育成・活性化に向けて、コミュニティビジネス、ものつくり高度化支援、起業家育成等のチャレンジ･プロジェクト推進のために、融資制度の充実、技術支援、経営や人材育成などの総合的施策を国･府とも連携しながら積極的に推進されたい。
・厳しい経済環境の中、市内の企業とも積極的に交流を図られ、情報交換 と企業活動における課題の共有化を図り、その解決に取り組まれたい。
・市内産業の振興、雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進制度の推 進のための施策の充実を講じられたい。
・高槻市中心市街地活性化基本計画実行のための体制整備を行われたい。
②農林業政策
・高槻市農林業振興ビジョンの基本目標「市民とともにめざす豊かな『恵み資源』の創造」実現のため、農林業者、市民、NPO、企業、行政等が協働する具体的な取り組みを推進されたい。
・農業従事者の高齢化と後継者問題、生活雑排水による農業用水汚染問題、水資源確保等、農業委員会からの建議等も踏まえた生産環境改善について、具体的な計画を策定し、農業振興を図られたい。
・樫田地域活性化のため、当該地域の実情と要望の把握に努め､緑の村関連事業施設や生産団体、土地改良区、そして新たに結成された「樫田地区農林業振興協議会」とも連携し、民間活力も取り入れ積極的な施策を展開されたい。
・転作田、休耕田を活用し、市民と自然、農業との多様なふれあいの場をつくるため、朝市の育成や景観植物、市民農園の整備拡大を図られたい。
・地元農産物の学校給食への活用について引き続き拡大推進されたい。
③地学連携の推進
・高槻に立地する大学との連携をさらに進められたい。特に関西大学ミューズキャンパスとの地学連携については、施設開放など当初に予定された連携事業の進展に向けて調整を進められるとともに、既に開設済みの市立図書館ミューズ子ども分室の、日・祝・夏季休業中の開館にむけて取り組まれたい。
・産学連携事業については、京都・島本・高槻地域産業活性化広域基本計画の実効性を担保することと、大学立地を活用した方策に取り組まれたい。
６、地域に元気があって市民が誇れるまち
①タウンミーテイング
・特定団体のみに限らない形での広く市民を対象とした、市長と語るタウンミーティングの開催を求める。
②男女共同参画
・男性職員の育児休暇取得推進に努められたい。
・各審議会等への女性委員の積極的登用、とりわけ地域防災会議における女性委員の登用を図られたい。
・若年層の中でも、特に１６歳から２０歳に対する、ＤＶ、妊娠、子育て等、自立に向けた総合支援相談を推進されたい。
③都市間交流の推進
・姉妹友好都市間に相互性ある交流を継続されたい。
・韓国との姉妹都市交流を開始すべく検討されたい。