地方分権推進特委出席
2008/04/09
本日午前１０時より 地方分権推進特別委員会 に出席しました。
この特別委員会では
・広域行政推進に係る諸課題
・地域再生及び構造改革特区への取組
・歳出・歳入一体改革について を主に審議しています。
今回の案件は
１．「自主的な市町村合併の推進に関する構想」
２．「大阪府消防広域化推進計画」
３．「地域再生及び構造改革特区への取組」 の３件でした。
１．は、 「市町村の合併の特例等に関する法律」（以下合併新法） が2005年4月から施行されました。合併新法では、自主的な市町村合併推進の為、様々な法的特例や手続き、国・都道府県の支援を定めています。
今回は大阪府が2月に策定した 「市町村合併推進構想」 を審議しましたが、元々この構想自体が行政効率が悪く、財政対応力が乏しい小規模市町村の合併を推進するものなので、既に中核市で財政運営も安定している高槻市には、あまりなじまない話でした。実際に府下で構想対象になっているのは 河内長野市 （人口約12万人）と、 千早赤阪村 （同約7千人）のみです。
福田政策統括監 から「現在具体的進展はなく、今後周辺自治体の推移を見守る」との発言がありましたので
市町村合併に関しては、しばらくは具体的議論は持ち上がりそうにありません。
２．は、 「消防組織法」 の2006年6月に改正に伴い、「大阪府消防広域化推進計画」を策定し、府内市町村の消防の広域化を目指す事になりました。高槻市にとっての消防広域化によるメリットは、大規模災害時の連携が強化されるぐらいです。 高槻市の消防 は全国に誇れる高い技術を持っています。府下最大の消防団を有し、3次救急も充実、府平均の3倍の社会復帰率を持つ 特別救急隊 （救命機器搭載の高規格救急車に医師と救急救命士が同乗）もあります。
これらの技術が広域化により低下し、結果的に広域化でのデメリットの方が大きくなると川口は考えています。同様の消防力低下懸念は多くの方が抱いているようですので、高槻市として積極的に広域化を推進する事はないはずです。
３．は 「高槻・とかいなか創生特区」 （通称「どぶろく特区」）の取組の報告でした。
報告が終わった後、特別委員会委員で視察に行きましたので
次のブログで詳しくレポートしますね！