一般会計予算反対討論
2009/03/25
午前中の本会議で、今議会に提出された２議案に反対の討論をしました
以下に掲載します。
私達元気市民は、議案第２３号と議案第３３号に反対する立場から討論します。
まず議案第２３号高槻市立勤労青少年ホーム条例廃止についてです。先日私が行いました質疑で、市は利用者減の理由を庁内ではなく、すべて庁外に有ると断定されましたが、そもそも利用者を増やす試みが不十分であり、かつ勤労青少年のニーズの変化を把握する努力の怠慢が、利用者減の最大要因だと私は考えます。市は庁内８課からなる勤労青少年ホーム検討会議を立ち上げ、合計4回の会議を行い昨年3月に勤労青少年ホーム廃止の判断をしました。
1回目の会議では平成18年に厚生労働省が出した第8次勤労青少年福祉対策基本方針についての議論が行われました。この厚労省の方針には、「地域の実情や自主性に配慮しながら、勤労青少年福祉対策の一層の推進を目指すこととする」とハッキリ謳われています。
1回目で勤労青少年福祉対策の推進を議論しておきながら、2回目では廃止に向けた具体的議論が、なぜ行われたのでしょうか？この検討会議自体が最初から廃止ありきで立ち上げたとしか考えられません。勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法に基づいた福祉施設であり、法の中で地方公共団体に青少年の福祉を増進するよう努めなければならないと定めています。高槻市の労働力人口に占める完全失業者のうち約半分が、15歳から34歳までの若者であるのに、廃止することは本市にとって大きな損失と考えます。
次に議案第３３号平成２１年度高槻市一般会計予算についてです。奥本市長が新年度予算で、金融経済危機の市民生活への影響を懸念し、国民健康保険料の据置きや、介護保険料の引き下げ、介護保険料の市独自減免制度を創設された事は高く評価します。
橋下知事が補助削減を決定した小学校・幼稚園への警備員配置を継続すること、全小中学校での放課後学習室の実施、バリアフリー化を目指すJR高槻駅南、JR摂津富田駅へのエレベーター設置なども評価します。しかし、一方で先に反対理由を述べた勤労青少年ホーム廃止後の解体費用2500万円、今までに何度質疑を行っても「地・学連携」の具体的ビジョンを一向に示せていない関西大学関連施設整備補助金19億6200万円、メリットばかりを提示して、施設の維持管理費や最終的に解体するまでの総費用のデメリットを試算せず、市民にどれだけ負担をお願いするのか全く不透明な、仮称今城塚古代歴史館整備費4億3200万円、これらに大切な血税を投入することは認められません。それよりも、小中学校の耐震化とエレベーター設置を優先させるべきだと考えます。
また、私達元気市民は、本年1月15日に奥本市長へ雇用対策・自殺予防対策を柱とした緊急要望書を提出いたしました。残念ながら新年度予算において要望書の内容が十分反映されておらず、100年に1度といわれる経済危機に対応できていません。
これらの理由から私達元気市民は、議案第23号、33号に反対します。以上です。
残念ながらどちらの議案も賛成多数で可決されました。